▼本文へ
▼総合メニューへ

▲このページの先頭に戻る
▲このページの先頭に戻る

コラム「一滴」 2011年7月

“消費税とは、弱者のわずかな富を強者に移転する税制である”(消費税のからくり・斉藤貴男)。

第一に、消費税は消費者が納めるものと思われているが納税義務者は自営業者、商店主などの事業者である。事業者が消費者から預かっているのが消費税である。大型スーパーなどは消費税を価格に転嫁できるが、多くの事業者は転嫁できない(そうしないと商品が売れない)。消費税滞納は増え続けており、滞納取り立てのために多くの中小業者が自殺などに追い込まれている。


第二に、消費税を納めるとき派遣など非正規雇用の人件費はコストとして減額できる。非正規雇用を増やせば合法的に脱税できることになっていて、消費税が非正規雇用の拡大を後押ししている。


第三に、輸出品には消費税がかからない。輸出品を仕入れるまでにかかった消費税は輸出企業に還付される。輸出企業の多くは大企業なので、下請けなどからの仕入れ値を自由にコントロールできる。輸出大企業への消費税還付は、この差額が利益として転がりこむ事実上の輸出補助金となっている。

2008年度の全消費税収約17兆円のうち、約7兆円が輸出企業に還付されているという試算もある。“消費税は広く、公平に、確実に徴収できる税金である”というのは大嘘のようである。




>> 戻る