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コラム「一滴」 2011年11月

先月31日、二つのニュースが報じられた。世界の人口が70億人に達したことと、野田首相がTPP交渉参加の意向を固めたことだ。人口増加についてマスコミは、今後環境問題と食糧問題が人類の喫緊の課題になると指摘した。


それならば、農業をこわすTPPへの参加はやめるべきだ。

日本の農家一戸あたりの平均耕作面積はアメリカの百分の一、オーストラリアの千五百分の一でコスト面などで比較にならない。関税が撤廃されれば、あっという間に淘汰されるのは明らかだ。農水省の試算でもTPP参加で食料自給率は14%にまで落ち込むという。


しかし参加推進派は、TPP参加は日本の良質な農産物が海外に打って出るチャンスなどと幻想を振りまいている。自給率4割の国が食料を海外に売ってどうする気だ、ということは誰も言わない。食糧問題を車や家電と同じレベルで論じることの愚かさも。

今求められているのは、農業を守り発展させ食の自立を実現することだろう。それが日本のすべき食糧問題での国際的な責任であり、国民の安全と生存を将来にわたり確保する確かな道ではないか。そして、TPPは農業だけでなく医療にも暗い影を落としている。

今月11日、「TPP参加反対、農業と命、暮らし守れ」県民大会が開かれる。




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