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コラム「一滴」 2011年12月

野田首相がTPP(環太平洋連携協定)交渉への参加を表明した。日本がTPPに参加すれば、日米だけで参加国のGDP(国内総生産)全体の9割を越えることになり、事実上の日米FTA(自由貿易協定)になると言われている。


TPPに参加したあとの日本の医療がどうなるかは、先に韓米FTAを結んでいる韓国の現状をみれば予測できる。韓国が医薬品にどれくらいの価格を設定するか、医薬品や医療器械をどれくらいアメリカから輸入するか、すべてアメリカから注文をつけられる。


韓国の医療は、公的医療保険の部分と主としてアメリカの民間保険会社が関わる自由診療部分の2階建てとなっているが、韓国政府が公的医療部分を拡大しようとすると、アメリカの民間保険会社が損害賠償請求を行うことが認められている。


医療特区が3つ指定され、そこでは、株式会社による病院経営が認められている。既にアメリカ資本による全室個室の病院があり、公的医療保険の6,7倍の医療費が請求されているが、利用者は多いようである(もちろん、そのような経済的余裕のない人は利用できない)。


医療の公共性が揺るがされ、民医連がかかげる無差別平等の医療が否定されることになる。TPP問題は、民医連の根幹にかかわる課題なのである。




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