（田）

医療機関では、医療費が支払えずソーシャルワーカーが相談に乗ることも多々あると思いますが、介護の現場では「月１万円の利用料が払えない」利用者さんがいます。ケアマネジャーは、ときにソーシャルワーカーのように経済的な相談を受けています。

Ａさんは要介護３。脳梗塞後で半身麻痺があります。息子さん夫婦が介護し、デイサービスや福祉用具などを利用しています。

利用を始めて数ヶ月、デイサービスの利用料がまったく支払われていないと連絡がありました。ご本人の年金は毎月10数万円。息子さんも働いているのになぜ・・・？

息子さんは、仕事を辞めアルバイトをしていました。不安定な収入の大半は家のローンに消え、Ａさんの年金は一家の生活費になっていました。預貯金もなく、医療費や国保料などにも滞納があるとのこと。相談すると「払う」と返答するものの、歯切れは悪く、実際に支払いがされることはありませんでした。

そんなとき、デイサービスの事業所から「これまでの利用料を支払わなければ、今後の利用ができない」と言われてしまったのです。

払えるまで利用しなくてもいいというご家族。しかし、それで解決することではありません。何度も相談を重ねた結果、支払いはなんとかされ、サービスは継続しています。しかし、これまでの経過から考えると、どのように工面したのか、これからの支払いは大丈夫なのか、一抹の不安がよぎります。

介護サービスは、生活の付加的なものではなく、最低限の暮らしのために欠かすことのできないものです。「お金がないから使わない」というものにしてはならないはずです。利用をしなければ、体力が落ち、自宅に引きこもることは虐待の要因にもなります。しかし、利用者負担を前にすると、必要度は隅に置き、支払い能力で利用を判断せざるを得ない場面があり苦しい思いをしています。

利用者さんや家族の悩みが深いほど、ケアマネジャーもサービス事業所も、時間をかけ、ゆっくりと関わっていくことが暮らしを支えていくことにつながります。

いま、「社会保障と税の一体改革」が叫ばれています。来年度の改定にむけ介護報酬が決定しましたが、20分～30分の短時間の訪問サービスに手厚い内容になっています。

暮らしを細切れにし、会話する時間すら許されません。利用者さんもそれを求めてはいません。人の暮らしの実態に応じた支援が提供され、それが負担可能な範囲で行われることこそ、介護サービスのあるべき姿ではないでしょうか。

（居宅介護支援事業所あらぐさ　）

貧困と健康格差・超高齢社会に立ち向かう民医連の医療活動の前進を

2年に1度行なわれる「全日本民医連保健予防活動交流集会」が、12月10・11日東京都内で開催され、山梨から7人、全体で170人の参加で総合的な保健予防活動の実践を交流し、民医連の保健予防活動の新たな取り組みについて検討しました。

今回の活動交流集会は、新綱領制定後はじめての集会であり、39期総会方針医療活動の８つの課題の１つとして、さらに3月11日に発生した東日本大震災の復旧・復興の中で、住民が安心して住み続けられる町づくりを民医連の立場でどのように展開するかなどの問題提起がされました。

保健予防活動のさらなる前進のために、健診活動からヘルスプロモーション活動への質的展開をはかることをめざして、地域・職域診断を行ない、健康な町（職場）づくりのために、住民が主体的に参加できるよう、さまざまな団体（行政・医療福祉機関・学校・町内会など）と連携・共同し進める活動です。先駆的に取り組まれている福岡の千鳥橋病院のHPH（健康増進活動拠点病院）の報告から、全国的な活動になるようにと呼びかけがされました。

分科会では、保健指導の交流の中で、甲府共立病院・総合健診センターの上原あゆみ保健師が「特定健診・特定保健指導集団指導の取組み」について発表しました。今回の活動交流集会は、私たち自身の保健予防活動を振り返る場となり、今後の活動に確信が持てた集会となりました。

（甲府共立病院総合健診センター）

分科会で発表する保健師

来年度は現行のまま継続

1月23日、「重度心身障害者医療費助成制度を守る会」は、平成24年度予算が2月の県議会で編成されるため、県へ3回目となる要請を行いました。三浦雅子呼びかけ人代表が1,638筆（累計26,269筆）の署名を手渡し、宇藤健司呼びかけ人代表や障害者のみなさんが窓口無料の維持を訴えました。

その後、26日には「県は現行のまま継続する方向で最終調整に入った」（山日新聞1/27付）とし、これまで財政的な問題を理由に窓口無料の廃止や所得制限の引き上げなどを検討していましたが、「守る会」の運動が県議会やマスコミを動かす結果となりました。

しかし、平成25年度以降については引き続き検討するということです。この制度は障害者の方々にとって「最後のいのち綱」です。今後も「守る会」は運動を前進させていきます。

窓口無料の維持を訴える宇藤健司呼びかけ人代表

昨年の12月、甲府健康友の会に、生活保護を受け独居生活を送っている友の会員が集う場として新班が誕生しました。いま、全国各地で貧困と社会的孤立が進み、深刻な生活困難を抱える高齢者、独居、母子家庭などが増えてきています。誰にも看取られることなく独りさびしく亡くなる「孤独死」も後を絶ちません。また、誰ひとり身寄りのない「無縁死」が年間3万人を超えるなど、格差社会の進行とともに人間関係も分断される実態が起きています。

わたしたちの地域からこのような事態を少しでもなくそうと、友の会事務局次長の長坂正春さんが、今まで生活困窮の相談に乗ってきた方々を「生活保護受給後も孤立させてはいけない」「互いの悩みを打ち明けながら交流できる場をつくろう」と実現したものです。

班の結成と同時に開催された最初の班会では、参加者同士が数年前に太田町公園での路上生活で顔見知りであったことなどが話題にのぼり、互いの自己紹介から活動がスタートしました。

年明けの１月17日に行われた２回目の班会では、社会保障と税の一体改革と生活保護の改悪について懇談。会員から「国の財政が厳しくなるなら消費税増税も仕方がない」との意見も出て活発な討論になりました。

班の名称は、“明日は晴れる”という願いを込め『夕焼けの会』としました。今後も、昼の食事会を兼ねた班会を月一回開く予定です。

安心して暮らし続けられる大月市へ

去る1月20日、共立診療所さるはし・郡内健康友の会の呼びかけで、大月、都留市内から６事業所の介護職員と友の会員さんなど２１人が参加し、大月市の今後３年間の介護事業の青写真である「第５期介護事業計画（案）」について学習会を開催しました。

学習会は、藤本実大月市議を迎え「大月市第５期介護事業計画（案）」について説明していただきました。藤本市議は、まず、計画案自体の策定業務を民間業者に委託したため、一般的で具体性に乏しい部分があること、全高齢者を対象にした全員調査をして策定する必要があったこと、また計画案では地域密着型特養の増設、２４時間「地域包括ケア」の実施などを理由に介護保険料の値上げが提案されているが、必要な財政措置をとれば、据え置くことができることなどを述べました。藤本市議は最後に、今回の計画案に対しパブリックコメント募集を行っているので、ぜひ多くの地域の声、介護事業所の声を反映させ、大月市の介護を良くしていきましょうと呼びかけました。

意見交換では、介護現場の職員から「この計画案では、認知症通所の利用者予測など誇大であり、もっと現実を見据えたものにすべき」「大月市は、他市町村に比べて要介護認定が厳しいという実感も持っているし、数字でも認定率は低くなっている。計画案ではそこのところの見直しが求められていると思う」「ヘルパーが入ってようやく自立できていた利用者さんが、介護度が下がり、要支援となって利用回数が減り、状態が悪化して入院となったケースがあった。ヘルパーとして一生懸命、頑張ったのに、こういうケースを経験するといたたまれない気持ちになる」「大月は、精神疾患を相談する先もなければ、精神科医の巡回診療もない」「介護だけで立派な計画があってもだめ」「医療と介護そして地域との連携が大切」といった声が寄せられました。

友の会からは、「介護が必要となったとき、どこに相談したらよいかわからない」「地域で起こっている現状は、一人暮らしの老人が死後１０日以上も経って発見されたという事例が相次いでいる。住民同士の声かけもなくなって、寂しい限り」など地域の実態が浮き彫りになりました。

「共立デイサービスとのうえ」機能訓練室兼食堂にて開催しました

暮らしの維持に欠かせない介護サービス
―支払い能力で利用を制限せざるをえない実態―

医療機関では、医療費が支払えずソーシャルワーカーが相談に乗ることも多々あると思いますが、介護の現場では「月１万円の利用料が払えない」利用者さんがいます。ケアマネジャーは、ときにソーシャルワーカーのように経済的な相談を受けています。

Ａさんは要介護３。脳梗塞後で半身麻痺があります。息子さん夫婦が介護し、デイサービスや福祉用具などを利用しています。

利用を始めて数ヶ月、デイサービスの利用料がまったく支払われていないと連絡がありました。ご本人の年金は毎月10数万円。息子さんも働いているのになぜ・・・？

息子さんは、仕事を辞めアルバイトをしていました。不安定な収入の大半は家のローンに消え、Ａさんの年金は一家の生活費になっていました。預貯金もなく、医療費や国保料などにも滞納があるとのこと。相談すると「払う」と返答するものの、歯切れは悪く、実際に支払いがされることはありませんでした。

そんなとき、デイサービスの事業所から「これまでの利用料を支払わなければ、今後の利用ができない」と言われてしまったのです。

払えるまで利用しなくてもいいというご家族。しかし、それで解決することではありません。何度も相談を重ねた結果、支払いはなんとかされ、サービスは継続しています。しかし、これまでの経過から考えると、どのように工面したのか、これからの支払いは大丈夫なのか、一抹の不安がよぎります。

介護サービスは、生活の付加的なものではなく、最低限の暮らしのために欠かすことのできないものです。「お金がないから使わない」というものにしてはならないはずです。利用をしなければ、体力が落ち、自宅に引きこもることは虐待の要因にもなります。しかし、利用者負担を前にすると、必要度は隅に置き、支払い能力で利用を判断せざるを得ない場面があり苦しい思いをしています。

利用者さんや家族の悩みが深いほど、ケアマネジャーもサービス事業所も、時間をかけ、ゆっくりと関わっていくことが暮らしを支えていくことにつながります。

いま、「社会保障と税の一体改革」が叫ばれています。来年度の改定にむけ介護報酬が決定しましたが、20分～30分の短時間の訪問サービスに手厚い内容になっています。

暮らしを細切れにし、会話する時間すら許されません。利用者さんもそれを求めてはいません。人の暮らしの実態に応じた支援が提供され、それが負担可能な範囲で行われることこそ、介護サービスのあるべき姿ではないでしょうか。

（居宅介護支援事業所あらぐさ　）

沖縄の「過去」と「現状」をめぐって

巨摩共立病院・作業療法士Y

1月１２～１４日の３日間、第２５次の辺野古支援連帯行動に参加させていただきました。民医連で働き始めてもうすぐ１年、「戦争をなくそう」「基地はいらない」という想いはありますが、実際にどうすればいいのかわからずにいました。しかし、今回の支援連帯行動で沖縄の「過去」と「現状」を知り、実際にこの目で確かめることができました。

３日間過ごした班の仲間と一緒に

米基地見学・座り込み行動

最初に訪れた嘉数高台公園から見える風景は、左手に透きとおる海と右手には町が広がり、そこに挟まれるように普天間基地がありました。私はこの景色を見て、いままで思い描いていた「沖縄の文化・自然豊かな観光地」というイメージが覆されました。嘉手納基地見学では複数の戦闘機が爆音とともに離陸している光景を目の当たりにし、これが毎日繰り返され、爆音に始まり環境被害、戦闘機や部品の落下など、地元の人たちが米軍基地の近くで如何に危険と隣り合わせの生活をしているかがわかりました。辺野古での座り込み行動では、「未来の子どもたちにこの海を残したい」というオジー、オバーの言葉が印象的でした。海上調査ではⅤ字滑走路建設予定地までボートで移動しましたが、そこには白い砂浜や海底まで透きとおる海、そしてジュゴンの餌となる海草が豊富にあり、本当にここを埋め立てる予定なのかと信じられない思いがしました。

ボートで海上調査　フェンス右側から米軍基地（キャンプ・シュワブ）

戦跡めぐり

アブチラガマ見学とひめゆり平和祈念資料館では、生存者の女性から当時の証言を聞きました。私も医療従事者ですが、ガマのような暗闇の中で、患者を休ませる場所や清潔な包帯等の物資がない状態で看護を続けていくことは、医療に携わる者として心痛むことだったと思います。極限状態の中、命をかけて医療活動を続けたひめゆり学徒隊の女学生たちの想いを決して忘れず、平和・医療活動に取り組む必要があると思いました。

今回参加した座り込み行動のように、継続して行うことで良い結果が現れると私は信じて今後も平和・医療活動を続けていきたいと思います。

中学３年までの医療費助成を求めて

「他の市町村では中学３年生までの医療費が窓口無料になっているのに、なんで北杜市だけ小学３年生までなんでしょうか？」

武川診療所（医科・歯科）で、子育て世代の親御さんからよく聞かれる質問です。県内では医療費助成の年齢拡大がすすみ、中学３年生までの医療費を窓口無料化している自治体が過半数を超えています。北杜市の医療費助成は小学３年生までとなっており、県内最下位。このような中で地域の皆さんと武川の職員が協力し、北杜市が子育てしやすい町として更に発展することを願い、昨年12月に『中学３年生までの子どもの医療費助成を求める会』（以下、求める会）を立ち上げました。これまでの活動について、遠藤武男医科所長（求める会代表）と榊原啓太歯科所長（求める会副代表）に伺いました。

遠藤医科所長（左）　榊原歯科所長（右）

遠藤所長
暮らしに寄りそう医師として

北杜市は小児科を専門とする医療機関が皆無であり、医療費窓口無料化を訴える代表として、小児科医を支援的に持つ当診療所が最適と考えました。まずは地域の医療機関にも協力をいただいて賛同を募り、できるだけ多くのお子さんのいる家庭に「求める会」の取り組みや北杜市の現状を知っていただき、受療行動や疾病の早期発見に結びつける運動にも取り組んでいきたいと思っています。

子ども達が安心して受診できる環境は、両親にとっても仕事・育児の両立が可能な環境へと繋がっていくし、また地域の住民が子育てに関心を持ち、子ども達が安心して成長できる場所を作ることが、高齢化率を食い止め青年世代の人口を増やすためのひとつの手段であると信じています。育児や健康増進・疾病予防に適切なアドバイスができる地域の一医者（家庭医）として、その役割を果たしたいと思います。

担当課長に３千筆を超える署名を提出する遠藤代表と榊原副代表

榊原所長
地域の期待に応える医療機関に

1月25日北杜市へ最初の要請行動を行い、3千筆を超える署名を提出しました。市の試算によると、年間予算を7千6百万円増やせば中学３年生までの医療費窓口無料が実現できるということでしたが、早急な実施は難しい様子でした。今後も署名活動を続けながら地域の方たちの思いを伝え、市議会への請願書も提出して実現へこぎつけたいと思っています。

「求める会」の活動は、安心して暮らしていくための地域に求められる活動であり、まさに民医連運動の実践だと思います。民医連は、医療活動だけでなく社会保障としての医療を実現させていく医療機関として、このような運動こそが大切であると実感しています。武川歯科診療所は、長い歴史の中で地域の人たちからそういった面でとても期待されていますし、それに応えることが今後の診療所の発展につながると思います。

中学３年生までの医療費助成を要請する「求める会」のみなさん

「求める会」は、毎週の会議で署名数の報告や打ち合わせなどを行っているほか、北杜市内の医療機関への呼びかけや地元の保育園・スーパー前での署名活動を実施しています。また、「求める会」の趣旨に賛同してくれた患者さんが知り合いに声をかけ署名を集めてくれるなど、少しずつ運動が広がりをみせています。

来年度の介護報酬改定では地域包括ケアの基盤強化が謳われ、医療ニーズの高い高齢者への在宅サービス、介護保険施設のサービス強化が挙げられています。今回は医療ニーズの高い高齢者の事例から問題点を考えます。

Ａさんは８０歳・男性・生活保護受給・肺気腫の為在宅酸素、要介護２です。１０年前より、介護保険サービスを利用してアパートで一人暮らしをしています。３０年程前に妻子の元を離れ音信不通となり、１０年前に某病院への入院がきっかけで、息子さんには連絡が取れるようになったものの、息子さんは「関わりを持ちたくない」と拒んでいました。

Ａさんは訪問看護を週２回、ヘルパー支援を週３回受けています。在宅酸素利用者特有の不定愁訴や一人暮らしの不安から体調を崩しがちで、数箇所の病院の入退院を繰り返していました。不安解消の為、デイサービスの利用にも挑戦しましたが、環境適応が難しく継続できませんでした。担当医からは施設入所を勧められていました。ご本人とも「施設の申し込みをしましょう」と相談し、息子さんに保証人になってもらえるように連絡することを勧めました。そんな折、春頃より物忘れや妄想が出現するようになりました。保護課担当者と一人暮らしが困難な状況を共有し、施設入所の準備を進める事としました。ケアマネが施設申し込みを支援し、息子さんとの連絡調整は保護課が行いました。特養は申し込めましたが、老健では在宅酸素利用者は管理ができないと断られました。息子さんの協力も得られず、手続きは進みませんでした。夏に入るとＡさんの物忘れ妄想、不定愁訴は更に多くなり、呼吸困難も出現し救急入院となりました。退院後の生活場所について、ご本人、入院先医療連携担当者、生活保護課担当者と相談し、長期療養病棟の申し込みをすることにしました。体調の回復を待ち一旦自宅退院した後、９月中旬に長期療養病棟への入院が実現しました。これで、Ａさんの療養（生活）場所が決まり、本人、関係者とも一安心しました。Ａさんは一人暮らしと言う背景はあったものの、介護保険制度の下では在宅生活の継続はできず、介護保険施設の利用も出来ませんでした。地域包括ケアシステムの基盤強化についてはＡさんの様な利用者も安心して生活できる内容にしていかなければなりません。

（共立居宅介護支援事業所ほほえみ）