第二回 進む高齢化、広がる貧困
高齢者の一人暮らし支える制度必要
少子高齢化・核家族化の中で、１人暮らし、２人暮らしの高齢者が増えています。何かアクシデントが起きたときに、対応できる力が小さく、困難に陥りやすい世帯です。
調査では、１人暮らしの方が２割、２人暮らしの方も合わせると５割を超えました。
今回は１人暮らしの方の実態を取り上げます。年齢別では、９割が７５歳以上の後期高齢者でした。収入では年間１５０万円未満の方が７５％。「高齢」と「貧困」の実態です。
住まいでは、３人に１人が借家暮らしです。調査全体では１０人に１人。割合がとても高くなっています。借家には、段差が多かったり、住宅改修が困難だったり、冷暖房や入浴の設備などの生活条件が十分に整わないことも多くあります。それだけに介護サービスの必要性が増します。毎月の家賃は生活を圧迫もするでしょう。
介護度では、要支援、要介護１など軽度の方が５割を占めています。要介護４や５という重度の方も１割います。要支援２のＡさんは毎日朝晩、娘さんが訪問し、ヘルパーとデイサービスを使って生活していますが、転んで手首を骨折してしまいました。要支援ではサービスが増やせません。娘さんの介護負担も増しています。
「1人暮らしを支える」には、介護者の有無に関わらず、十分な介護サービスが選べ、費用の不安がなく利用できなければなりません。今後増加していく独居高齢者が、地域で安心して暮らせるための介護制度であるべきです。
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