県社保協が対県交渉
社会保障の充実を求めて
山梨県社会保障推進協議会（三浦克弥会長）は11月21日、社会保障の充実を求め、医療・国保・介護・生活保護分野の要請と懇談を行いました（写真）。当日は各団体から18人、山梨民医連からは9人が参加しました。県側からは7人の担当課長が出席。懇談をする中で、自家や自動車の保有を理由に保護申請を受け付けないことは行わないでほしいという要請に対し、県側は「自家や自動車を処分しなければ生活保護の申請ができないといった誤った説明により、保護の申請権の侵害が疑われるような行為は、厳に慎むよう、各福祉事務所を指導している」と発言し「仮にそういう事例に遭遇したら、速やかに県に報告してほしい」と述べました。県の担当者が誤りを求めるのは異例のことであり、これまでの粘り強い運動の成果です。
一方で政府は“税と社会保障の一体改革”のなかで「生活保護期間の有期化」や「医療扶助への自己負担導入」などを盛り込んでいます。山梨民医連として今後も粘り強く運動を続けていかなければなりません。
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