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県社保協街頭宣伝行動

医療・介護総合法案の廃止を求めて

山梨民医連が加盟する山梨県社会保障推進協議会は、5月27日(火)の夕暮時に「医療・介護総合法案の廃止を求める」街頭宣伝行動を甲府駅南口で行いました。この法案は5月14日、衆議院本会議で自民、公明の賛成多数で可決され、これから参議院で審議されます。

宣伝では、上所洋県社保協会長をはじめ、加盟団体から参加した方たちが次々にマイクを握り、「法案は、病床を全国で43万床も減らし、患者さん追い出しを強引に進めるもの。介護保険料を納めていても、要支援者のデイサービスが制度からはずされてしまう。全国で法案反対の声を強め、廃案に追い込んでいきましょう」と沿道の人々に訴えました。また、参加者は横断幕やのぼりを掲げ、ティッシュを配りながら署名への協力を呼びかけました。

この法案の中身は、まさに患者・利用者さんを病院や施設から追い出し、社会保障を自己責任の制度へと改悪するものです。憲法25条にもとづく人権としての社会保障を実現するために「医療・介護総合法案」の参議院での徹底審議と廃案をみんなで求めて行きましょう。

3面:社保協街頭宣伝写真①







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