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国保死亡事例調査8年間の記者会見

「救えた命」手遅れ死亡22人


山梨民医連は6月3日、「国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査」について、2006年からの8年間に経済的な理由で受診が遅れ、亡くなった人22事例をまとめ発表しました。民医連は「貧富の差で命に格差があってはならない」として、低所得者への対策の必要性を訴えました。

憲法第25条で保障する生存権を具体化した国民皆保険制度が機能せず、山梨県内では年間数人が、病状を自覚しながらも経済的事由などによって受診をためらい、命を落としています。山梨民医連は、悲劇の背景にあるものを浮き彫りにし、社会に発信して事態打開の力にするために、このたび8年間の調査結果を整理し、その概要を報告しました。
貧困で国民健康保険料が払えず保険証がないなど、症状がありながら経済的理由で受診をためらい、その後死亡したケースは男性16人、女性6人。年代別では60代12人、50代6人、30代2人などです。このうち保険料の滞納など無保険状態が9人を占め、保険証があった人についても、自己負担分を払える見通しが立たず、受診を控えていました。また、およそ5割が独り暮らしでした。
―50代の男性は、身体の痛みを訴えていましたが保険証がないため放置。困窮者向けの炊き出しをしていたNPO法人が体調不良に気付き受診しましたが、肺癌と診断され約5ヵ月後に死亡していました。

(命に格差があってはならない)
会見では、「保険料が払えない場合の期間限定の「短期保険証」を取得して受診するといった方法があるが、医療相談員が行政に困窮状態などについて説明し、1ヶ月の短期保険証がようやく出たケースもある」と指摘。平田会長は「国民皆保険がうたわれているが実態は違ってきている。命の差別があってはならない」と強調しました。山梨民医連では、死亡事例などの調査内容を踏まえ、健康保険料の引き下げや窓口負担の無料化、低所得者などが無料、または低額な料金で受診出来る『無料・低額診療制度』についてすべての公的医療機関や薬局にも適用することなどを国や自治体に求めていきます。

2面:記者会見写真







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