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「重度障害児医療費窓口無料制度」対県交渉

22,690人の署名を提出し、窓口無料の継続を訴える


「子どもの医療費窓口無料を求める会」は7月23日、県との交渉を行い、宇藤千枝子代表(石和共立病院・医師)が重度心身障害児の医療費窓口無料の継続を求める要望書と署名22,690筆を県の担当者に手渡しました。

交渉には会場一杯の70人が参加し、民医連の事業所からも多くの職員が駆けつけました。障害をかかえるこどもの母親から「困難な中でこの制度が支えになっている。病院に通い、リハビリをするなかで成長してきたが、制度が改悪されればリハビリの回数を減らさざるを得なくなる」など不安を表明。こどもの権利として「窓口無料の存続を」と訴えました。

また、別の参加者からは「山梨県の土木費は全国でも突出している。どこにお金をかけるかという点では、(県は)判断を間違っていると思う」「署名活動をするなかで『なぜ障害をかかえるこどもたちが負担をしなくちゃいけないの?』という声が非常に多かった」など、県民要望と県政との乖離を指摘する声も聞かれました。

これに対して、県は「財政上やむをえない」「制度を存続していくために必要な措置」など従来の主張を繰り返しました。宇藤代表は「理不尽な改悪で認められない。予算の使い方を見直し、窓口無料を継続してほしい」と抗議し、「さらに署名を集めて何度でも交渉に来ます」と、決意を表明しました。

対県交渉の模様は夕方のニュースや翌日の新聞でも取り上げられました。署名は短期間で2万筆を突破するなど今も広がりを見せています。「どの子も等しく窓口無料を」というのは切実な願いです。「求める会」は9月に2回目の対県交渉を行います。

患者さんやご家族、職員や友の会員のみなさんの力を集めて、最も弱いひとたちを切り捨てる制度改悪を食い止めましょう。


2面:写真①







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