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集団的自衛権行使容認 閣議決定の撤回を

許さないの一点で7・18山梨県集会に250人


安倍政権は7月1日、集団的自衛権行使を禁じてきた従来の憲法解釈を変え、行使を認める閣議決定をしました。このことを受けて、県内では7月18日、甲府駅南口の信玄公像前で閣議決定の撤回を求める緊急集会を開き250人が集まりました。集会では、「違憲の閣議決定は許さない」「子や孫を戦場には送らせない」「安倍内閣は退陣しろ」などの意思を示しました。

この集会は、民主党・共産党・社民党の各党や弁護士会、労働組合、市民団体などが共同で開きました。主催者を代表して加藤啓二弁護士が「憲法ができて69年目の今年、この憲法を破壊する大きな策略、大きな動きが閣議決定によって始まろうとしています。

私たちは断固としてこの動きに歯止めをかけ、この閣議決定を撤回するために全力をあげて闘わなければならい」と挨拶しました。続けて各政党の代表が「戦争する国にするのは許さない」「立憲主義に反する」「安倍内閣の退陣を求めていく」などの挨拶を行いました。

各団体や個人からは、山梨女性9条の会から意見広告への賛同協力の呼びかけや元教員の方、反原発金曜日行動の方などがマイクを握り、安倍政権の暴走を批判しました。集会後には、国会に向けてのシュプレコールと甲府市役所までのパレードを行いました。

闘いはこれからが正念場
閣議決定に伴い改定が必要な軍事関連法は20 近くになります。安倍首相は一括して法案化し国会審議にかけ、審議時間を短くして、数の力で一気に国会を通す考えです。閣議決定を前後し、集団的自衛権行使容認に反対する世論は日々高まっています。

山梨民医連は、平和と人権、いのちを何より大切にする団体として、解釈改憲も明文改憲も許さない世論をさらに広げる活動を強を強めます。そして、戦争のない平和な社会を子どもたちに残すために、解釈改憲に反対を表明している弁護士会などの一致する多くの団体、個人のみなさんと連帯し行動していきます。

1面:写真②







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