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やまなしグリーン・ゾーン宿泊割の中止・延期を求める声明

さらなる感染拡大を招きかねない
         「やまなしグリーン・ゾーン宿泊割」の中止・延期を求めます(声明)

2021年4月12日      
山梨県民主医療機関連合会
会 長 平田 理

 全国で新型コロナウイルス感染が再び急拡大しています。特に関西では変異株による流行が主流となり、感染拡大や重症患者の増加の勢いがこれまでよりも明らかに速いことに加え、より若い世代での重症例が多いことや、午前中に歩いて受診した方が夕方には人工呼吸器が必要になる例など、より深刻な状況や症例が報告されています。先に「まん延防止等重点措置」が適応された府県ではすでに医療提供体制は深刻なまでにひっ迫しています。さらに12日には東京都を含む3都府県に追加適応されます。
 東京都に隣接する山梨県にとっても傍観できる状況ではなく、新たな感染者数は明らかに増加傾向であり、病床確保計画の段階もフェーズ2に引き上げられました。このようなタイミングで、行動制限緩和につながるメッセージ性のある施策を行えば、第3波をはるかに凌ぐ勢いで感染爆発を引き起こし深刻な事態を招きかねません。

 山梨県は、4月15日~5月31日の期間、県民を対象にした「やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り」の事業を再開するとしています。県民に限ったとしても、感染拡大基調のタイミングで、宿泊利用を推奨する施策を行えば、不要不急の人の移動や交流が増え、感染を拡大につながることは明白です。今の時期にこの事業を行うことは、感染拡大防止に逆行し、県民のいのち・健康を脅かす行為であると言わざるを得ません。

 積極的に感染防止対策を行い、感染を終息に向かわせることこそが最大の経済対策です。この事業にかかる費用は、コロナ禍で苦境に陥っている事業者への補償に回すべきですし、県民のいのちを守るためのPCR検査の抜本的な拡大、医療機関・介護事業所への減収補てんなどに充てるべきです。そしてその労力はワクチン接種事業に使うべきです。

 長崎知事は、この3月、「感染対策を十分行ったうえで」と前置きしつつも、「歓送迎会、お花見については…大いに行っていただきたい」という趣旨の発言を行いました。県民に感染拡大防止に逆行する行動を促しかねない発言は厳に慎むべきです。

 山梨民医連は県民のいのちと健康を守る立場から、4月15日から予定されている「やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り」事業は中止し、感染流行状況が十分に落ち着くまで延期するよう強く求めます。

以上

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