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友の会拡大・強化『月間』」スタート集会

地域の健康づくりをすすめ、仲間を増やそう!


10月1日から、友の会の仲間ふやし月間がはじまっています。10月11日(土)の午後、「友の会拡大・強化『月間』」スタート集会」が勤医協駅前ビル5階大会議室で行われ、友の会会員さん、職員あわせて97人が参加しました。

集会は、「月間」スローガンに『“地域包括ケア”時代にふさわしく、地域の要求に応えられる量と質の共同組織をつくろう!』を掲げ、岐阜民医連副会長の高田一朗さんを講師に迎え「地域包括ケアと共同組織」をテーマに講演していただきました。

高田さんは、はじめに医療・介護総合確保推進法の具体的な中身に触れ、国が進める「地域包括ケア」は「最期は自宅で」の願いを逆手にとり、自己責任(自助・自立)の理念を土台に無理やり在宅に押し流そうとし、公費抑制型の医療・介護提供体制づくりをめざすと批判しました。また、民医連の考える方向として、公的責任による医療・保健・福祉が切れ目なく保障されること、介護保険の抜本改善と公的福祉の再生運動と一体に取り組むことなどを実践していくことが大切と訴えました。

最後に高田さんは、他県の共同組織の助け合い活動やまちづくり事業を紹介し、民医連における共同組織の役割として、「共同の営みの医療」をともに築く、社会保障を改善し、まちづくり、平和の取り組みを進める、民医連の医療と運動をになう後継者を育てるなどの具体化を呼びかけました。

地域で、職場で仲間ふやしを 
各地からの実践報告では、御坂では、旧御坂歯科診療所の跡地を利用したサロン(たまり場)づくりに向けて「サロン協議会」が始動。郡内では、医学生を講師に班会を開催した報告。甲府では「子育て班会」の取り組みが報告されました。行動提起では、目標達成にこだわって、仲間増やしの取り組みをすすめ、地域会員と職員が一緒になり、玄関前行動や訪問活動、自治体懇談などに取り組むこと、『いち職員、いち講師(班会)』を具体化し、全職員が友の会活動に参加する機会をつくることを確認しました。

共同組織活動とは「健康で安心して住み続けられるまちづくり」を事業所とともにすすめることにあります。そのためには、地域の要求を掴み、現状を正しく把握することが何より重要です。医療介護総合法の強行採決と今後の具体化、集団的自衛権の行使容認を認める閣議決定など、健康や命、人権を踏みにじる政治が進められ、地域に住む人の多くが様々な困難を抱え矛盾が広がっているいま、共同組織が一層大きな役割を果たすことが期待されています。

「月間」は残りあと1ヶ月余です。各事業所・職場の目標達成めざし全力をあげて取り組みを強化していきましょう。

1面:友の会スタート集会写真







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